原油、石油製品を輸入した段階で『関税（170円/KL）』、『石油税（2040円/KL）』の２種類、製品の段階で、ガソリンには『ガソリン税〔揮発油税（48600円/KL）＋地方道路税（5200円/KL）〕』、軽油には『軽油引取税（32100円/KL）』、ジェット燃料油には『航空機燃料税（26000円/KL）』、ＬＰガスには『石油ガス税（自動車用9800円/KL）』の５種類、あわせて７種類もの税金がかかっています。こうして重なった課税により、年間４兆９０００億円（平成１６年度予算）にもおよぶ巨額なものとなっています。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約１２％を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第４位の税収規模になっています。 さらに、消費の段階での消費税約７５００億円を加えると、石油にかけられる税金は約５兆６５００億円にもなります。
石油価格が上がり続けると、エネルギー間の競争が起きて、そしてある時期から価格が下がり始めます。石油より、ガスや石炭の方が安ければそちらの方に転換されます。石油代替エネルギーも高価なため、水素、光、バイオ、風力などの新規エネルギーが注目されています。高い石油は需要がなくなり、供給が上回る・・・そのため価格が下がる・・・というのが今までのパターンでした。 急激な経済成長を見せている中国では、エネルギー需要が増加しています。エネルギー源を石炭に依存してきた中国は、工業化、電力不足を解決するために石油の純輸入国となりました。それ以降、原油の輸入量は拡大を続け需給はタイト傾向です。 そのため、値上がり傾向は続く可能性があります。 値上がりにより、使える石油およびエネルギーの量が減少するので、私たちの生活水準は下げざるを得なくなります。石油は私たちの生活に深く関わるもの・・・その結果として、物の値段が全て上がるということになります。そのため、通勤方法を車から電車、自転車に変えたりということもあり得ます。 早く原油価格が通常価格まで戻って欲しいものです。
